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第43回

将来、今の住まいを売却して入院や入所の費用に充てたい

ご近所にお住まいの高齢女性からのご相談でした。ご主人とは20年前に死別し、一人娘が他県に嫁いでいて、現在は一戸建で一人暮らしとのこと。年金の受給だけで生活に余裕が無いため、将来入院や介護施設へ入所することになった時には、唯一の財産である今の住まいを売却してその費用に充てたいと考えているようで、今から準備をしたいのだそうです。

不動産を売却する際には、必ず所有者の意思確認が前提となります。ケガ等での入院であれば問題はありませんが、もし認知症にでもなって売却の意思を示せなくなってしまったら、成年後見人制度を利用することになります。しかし、この制度は時間も手間も掛かり、後見人に非常に負担が大きく利用しづらいと言われています。

そんな中で新しい相続の形として最近注目されているのが「家族信託」という制度です。所有者の元気なうちに、不動産の管理や処分をお子さん等に任せておくもので、任された方(受託者)は、その契約に従って所有者の健康状態に関わらず、必要なタイミングでその不動産を処分して、この相談者のご希望のように入院や入所の費用に充てることが可能です。成年後見人制度に比べてとても自由度も高いと言われています。

まだこの制度は広く普及している状況ではありませんが、もしそんなご希望があれば、家族信託を扱える弁護士や司法書士を探して、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか?